開発の背景
地図範囲・位置指定電子メール配信システムは、1999年茨城県の東海村における原子力関連施設の事故の経験をもとに当社が考案したものです。
避難勧告を出す場合に、風向きにより被害状況が異なることが考えられること、事故の地点からの距離で被害状況が異なることを想定した場合、最も迅速・正確に地域住民に連絡する方法は、インターネットを活用することによって可能になると言うものです。
インターネットの電子メールを利用する方法は、パソコン等の端末の他、携帯電話も利用でき、その普及においては既に地域においても十分な環境があります。また、阪神・淡路大震災の経験によりますと、災害発生初期のおける無線・電話回線が普通になり使用できない状況が起こりました。そのような状況下でインターネットが情報収集や連絡網として有効に活用されたと言う事情もあります。
システムの新規性及び特色
インターネット上の地図上から位置を指定し、その地点からの半径の距離範囲又は任意の位置から目的の範囲を囲い込むことにより、範囲を自由に設定し、その範囲に登録された様々な属性を持つ電子メールアドレスに電子メールを配信することを可能としたシステムです。
登録時における様々な属性データを登録するフォーマットを変更することにより、地図範囲中における対象者の絞込みを行なうことが可能となります。また、字名等地域名や様々な属性を登録することにより、地図範囲を指定せず直接字名や属性選択により電子メールを配信することを可能としています。
誤発信・セキュリティ対策、発信内容の保存ための印刷・データバックアップ機能、登録者データの表示機能・登録者属性検索機能等様々なシステムの特色があります。
応用分野
- 地域防災システム
洪水・火災・地震等の災害時における市民への広報等の連絡網、消防などの防災組織
の連絡網として利用可能です。既に、つくば市が採用を決定しました。
- エリアマーケティング
ネット上から登録を受付ける場合や予め企業等が持つデータを登録し、地図上から
様々なマーケティングを行なうことが可能です
